5Gサービスがもたらす社会経済の歪

水辺の紅葉

上の写真は、新利根川沿いにポツンと目に付いた紅葉です。

米国主導の米中貿易戦争なるものが未だに続いています…どちらも長期化の可能性を示唆していましたので、予定通りなのかもしれませんね(^-^;

最近では、5G(第五世代移動通信システム)絡みの米中対立がかしましいですね。

5Gは、通信能力(通信料と速度)を更に向上させてインターネット空間を更に広げ、そこにロボットやAI(人口知能=人間の知的行為の一部をソフトウエアが代替する⇒社会のサービスにおいて人間の介在が減少する⇒人口減少)を積極的に組み込んでゆけるという通信システムなんだそうです。

韓国と米国は既に5Gサービスを開始ており、中国も今月開始したようです。
日本は来年からの予定ですね。

簡単に理解しますと、いろんな社会活動や日常生活が更に便利になってゆくということですね。
それは大変良いことだとは思いますが、それによって生じかねない社会の歪対策が講じられているかどうかが気になるところではあります…まあ、例のごとく、何もなされていないのでしょうが…

各国の政府は5Gサービスが社会経済を活性化させて景気が良くなることを期待しています。
確かに、その分野は短期的には活性化されるんでしょう…更に6Gに進むという話題もありますので、5Gの次は6G、6Gの次は7Gと続けていゆけば、その分野の活性化は続いてゆくとも考えられるかもしれませんが…

しかし、それによって落ち込んでゆく需要もある筈ですので、社会全体としてはどうなのかという問題が残ります。

日本の若者たちの自動車離れが言われ始めてから、かなりの年数が過ぎてますが、スマホの普及と同期しているようにも思います。
勿論、その自動車離れの原因は色々と錯綜しているのでしょうが、所得の低迷とスマホの普及が主たる原因だと私は思います。

このように、間接的に負の影響を受ける分野が少なからずあるのではないでしょうか。
また、長期的には、人口の減少がもたらす総需要の減退が社会経済を悪循環に陥らせます。

日本経済は長年停滞し続け、デフレ経済から何とか脱出しなければということで、2%のインフレ率を目標とする金融政策が長期間にわたって続けられてきました…経済学の表面的な理論上では正しいと言われる目標ですが、結果は、惨敗状態の様子ですね。

デフレの基本的な原因は、社会全体の需要が落ち込む/停滞することにあります…金融政策的なお金の流通量の問題ではありません。
ですから、需要が活性化されない原因を分析し、積極的な民間投資が期待できる需要の喚起対策を立てないことにはインフレ率を上げることはできません。

この対策として歴史的に最も効果的なものは、公共投資です…周知のことではありますが…

ご承知のように、日本政府は国家財政の累積赤字(DGPの2倍程度と言われているようですが、中国の累積財政赤字はGDPの3倍だと言う学者もいます)の問題を掲げて、赤字国債の発行を伴う公共投資の拡大を行おうとはしません。

1997年の橋本政権のによる緊縮財政政策から急減し始め、2002年からは、小泉内閣の一連の施策により、公共事業関係は毎年減少を続けました。

勿論、公共投資に関わる無駄遣いや行政の腐敗的な問題はありますが、公共投資が真面に行われるのであれば、景気対策としての効果には歴史的に実績があります。

また、今回の東日本を襲った台風による大きな水害は、単に予想外に強い台風が襲来した結果に過ぎないとは言えない被害も多々ありそうです。
公共投資によって河川堤防を改善したり、地崩れや地滑りが起こりやすい箇所を補強していれば防げた被害もあったことでしょう。

国の累積赤字額に関しては、早急に何とかしなければ国の財政は破綻すると言われ続けて二十数年を既に超えていますが、国が破産するという兆しに類するものは見えてきません。
この問題に関する専門家の見方は二つに分かれます…どちらが正しいのか、私には分かりませんが、その専門家たちに共通していますことは、 景気刺激策としての公共投資の高効果と、その必要性です。

社会経済活動が活性化されませんと所得も税収も停滞し、むしろ、減る傾向になります。
人々も将来に対する不安から消費を抑えてゆきます⇒需要と人口の減少⇒所得・税収の減少⇒需要と人口の減少…これが悪循環です。

赤字国債を発行してでも公共投資を拡大しなければ日本経済は好転してゆかないと主張する専門家も少なくありませんが、私も同感です。
累積赤字は長期的な対策が必要とされる問題であり、経済を好転させることが必要とされる時点では、赤字国債を発行してでも公共投資を拡大する必要があるのではないでしょうか。

まあ、しかし、このようなことは何方でも分かっていることだと思いますので、公共投資を拡大できない裏の背景(事情)があるのかもしれませんね…

【ご参考】  人口が経済活動に与える影響は主に需要面

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