ナイトタイムエコノミー

不毛な中国vs米国

消費が活発な中国では、今年上半期に「サービス消費」が消費全体の約半分に到達したそうです。
そしてサービス業に占める「ナイトタイムエコノミー」が都市で拡大し続けている言われています。

実際に北京・上海・広州などの大都市では既に、夜間消費が1日の消費全体の約半分を占めるまでになっているとの報告もあります。

彼らが言うところのナイトタイムエコノミーとはどういうものかと申しますと、単に夜に消費されるサービス(食事も含む)です。
それなら日本では、今となっては昔から活発ですよね。

中国の大都市で……仕事が終わって人々で溢れる夜の街に繰り出すという出張で来られた方々の経験からしますと、何を今更という感もあるでしょうが、それはホンの一部の現象でしかなかったということですね。

2,400万人以上も住み暮らしている上海でも、昼や夜に働き、あるいは、昼も夜も働き、レジャーに使う時間も金もないという人々が圧倒的に多かったという状態が、ここ数年で大きく変わってきているように感じます。

例えば、4つ星以上のホテルに行かなければ真面なコーヒーが飲めなかった5・6年前の状態から、スターバックスが先陣を切って急速に喫茶店を増やしてゆき、それの流れにWAGAS、COSTAなどが続き、ローカルの喫茶店も急激にその数を増やしてきました。

今となっては、至る所に喫茶店があるという状況です。
つまり、多くの中国人達、特に若者たちが、喫茶店にたむろするだけの余裕をもち、そして、他のレジャーも幅広く楽しむようになってきたと言えます。

若者たちの活発な消費活動は、何処でも夜のレジャーに向かいます。

ただ、視点を変えますと、出来るだけ早目にマンションの一室を買うという若者たちの目標が、大都市では実現不可能な夢となってしまい、貯蓄をせずに消費に走るという現象もありそうです。

今日訪問した中国の上場企業の老板が、総売上の13%あった米国への輸出が30%の関税のために“0”になってしまったと言っていましたね。
この会社の場合は13%ですので、致命的なロスにはならないでしょうが、数十パーセント以上も対米輸出という企業も少なくありませんので、中米貿易戦争の影響は中国でも色濃く現れているようです。

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