朗報…携帯料金が値下げされるかも!

余談ですが…
先ほど読んだ記事で、主にIT関連の天才が集まった…更に集まってくるという日本の会社❝PFN❞が凄いと思いましたね。

将来は、グーグルやマイクロソフトのような世界に冠たる企業にしたいと社員たちは意気込んでいるそうです。

ここからが本題です(^-^;

トップ企業は下位企業を維持する

昔々、
「何故、トヨタは日産を潰さないか」という本を読んだんことがあります。
(正式な本の題名は忘れました…ゴメンナサイ)

その本の結論では、
市場価格は、トップの企業のコストで決まるのではなく、下位の企業のコストで決まる、ということでした…成る程と思いましたね。

もし、トヨタのコストを基に、自動車の市場価格が決まっていたとするなら、トヨタの利益は、これ程までには大きくならなかったでしょうね。

また、日産や他の自動車メーカーは、廃業か再編させられていたかもしれません。

しかし、トヨタは、そのような戦略は取らずに、自社利益の最大化を目指しました。

携帯大手3社の利益が大きすぎ

昨日の読売のニュースで、
❝携帯料金「4割程度下げる余地はある」…菅長官❞というのがありました。

その記事には、
❝NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社の利益率が他業種に比べて高い……、「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」。❞
との菅長官談が載っております。

値下げ検討委員会を設置する

そして、有識者や携帯事業者のほか公正取引委員会も参加する検討会議を設置して、具体的に値下げを検討を行うそうです。

自由競争原理は迷惑なもの!?

NTTドコモに対抗させるためにソフトバンクやKDDIを参入させたのですが…
まあ、馴れ合いの関係で利益が増大するなら、そうなりますよね。

現代の政経業界では、過度の競争原理は迷惑なものという意識が強いかもしれませんね。

何故なら、何万人も従業員を抱える大手企業が競争に負けて廃業する恐れがでてきたら、大きな社会問題となって、政府も税金を投入して、その企業を支えるしかないでしょう。

尤も、近年では、政府も防衛費に資金を向ける必要が高まり、一般企業を支援できる状態ではなくなってきているようですが…

社会主義的な行政指導が入る

現代において、国内の企業同士が相手を潰す目的でガップリ四つの競争をするなんてことはありえません。

万が一あったとしても、行政指導が入り即座に止めさせられるでしょう。

また、企業同士が馴れ合いで利益を貪り企業努力が希薄な場合には、やはり、行政指導が入り、価格を下げさせられる可能性が高まります。

どこの国でも社会主義的経済

自由主義経済とか資本主義経済という言葉がありますが、あるいは、死語になってゆくかもしれませんね(^-^;

まあ、人民を欺くための政策用語になっているのかもしれませんが…

国の基本的な役割である、インフラ(環境・国際関係も含む)を整備するだけではなく、政府が直接、各企業に行政指導(≒命令)をしているのですから、社会主義経済と大きな差は無くなってきているようです。

むしろ、中国が、その流れを先取りした先進国なのかもしれませんね(^-^;

社会によって人権の内容は異なる

ついでに、経済と人権は、基本的には、関係ありません。

人権は、政治の分野です。
人民が目指す社会がどのようなものかによって、人権の捉え方が異なります。

いつの時代でも、まずは人権ありき、という社会は無かったのですから…

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