年金資金枯渇対策に関する基本的な問題は

唱和している子供たち

年金資金枯渇対策に関する基本的な問題は;

  1. 高度成長期と言われた時代の真っ只中を生きてきた、団塊の世代と言われる人々が、長年収めてきた巨額の年金資金が、どのような結末に陥っているのか!?
    その額の大きさは、その資金で支えられてきた老人達の数からすれば、大幅に余剰を生んできていた筈だ…
    支える側の人数が支えられる側よりも圧倒的に多かったわけだから。
    .
  2. その余剰資金の歴史的な経緯を政府が国民に分かりやすく報道し、ヤギと言われるマスメディアも、折角もっている能力を眠らせておくのではなく、本領を発揮して色々な角度から分析、報道を行う必要があるが、行っていない。
    .
  3. 少子化の問題は30年以上まえから予測できた筈であり、それに基づく年金資金対策が政策としてどのような形で行われてきたのか?

上記に内容に関する報道規制が敷かれているようで、大多数の国民はつんぼ桟敷に置かれていることだと思われます。

これでは、年金資金が足りない、若者たちが老人たちの犠牲になる…
などと、何のために政治家になったのかも分かっていないような連中が、責任を全うしようとするどころか、臭い物には蓋をする式に逃げ口上を言っているにすぎません。

本当に社会が豊かになってきているというのであれば、労働者たちの数が減って来ても、彼らには老人たちの時代よりも豊かになってきている筈です。

もし、そうではないと言うのであれば、何故そうではないのかを明確なデータに基づき政府は公表・報道するべきです。

株価が上がった下がったなどという一喜一憂の馬鹿げた報道で遊んで時間を潰しているような時代ではないと思うんですが…

また、広く報道されていますように、社会の富は極少数の人々に集中しています。
格差が進んだ日本でも、15:85になっているかもしれませんね。

つまり、
社会の富の85%が人口15%の人々によって占められているということです…
裏返せば、85%の人々が社会の富の15%しか持っていないということです。

それが事実であるなら、
人口85%の国民からどんなに吸い上げても、社会の富の15%が数字上の限界になります。

金持ち達(企業も法律によって形成された疑似人間です)に高額な税金を課すと、彼らは日本から逃げてゆくと主張する輩たちが多くいます…
まあ、そうでしょうね…今のままでは…

それなら、高額の税でも逃げてゆかない、あるいは、逆に海外から日本に来て住み活動したくなるような社会にしてゆけば良いわけです…

勿論、簡単なことではないでしょう…
理想論だと切り捨てる人達もいるでしょう。

しかし、努力する方向としては間違っていないと思います。

考える視点は、
金以外に金持ちたちが欲しているものを提供できる社会にすることです。

【ご参考】
★ 団塊世代の貢献はどこへ!?

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