ロボットによる労働者の削減は企業の責任か!?

台湾の巨大企業でフォックスコーンを率いる鴻海(ホンハイ)精密工業が、中国・江蘇省の工場で6万人の作業員を「ロボットに置き換える」というニュースが出ています。

まあ、昔から企業の世界では、
機械化・自動化によって必要とされていた労働者の数は減り続けてきていますので、ロボットが更に労働者の数を減らしてゆこうとも…
それは時代の流れに逆らった現象ではありません。

人海戦術のコストは安いという時代は、とうの昔に遺物と化してしまっているわけです。

企業が人間社会のためと考えて活動しているわけではないことは周知の事実です。
それが悪いということではありません。
単に、社会の一つの歯車が、それなりの役割を実行しているだけです…
決して、身勝手に動き始めているわけではありません。

問題は、それが、社会の需要は人間によって作り出されるものであるという基本的な前提と相反する流れであることです。

つまり、企業が合理化を進めるこによって必要とされる労働者の数が減ってゆくということは、それだけ人間社会の需要を押し下げることになるということです。

この流れの中では、人口も確実に減り続けることでしょう。

ある意味では、
企業自身が自分で自分の首を絞めることになるとも言えます。

しかし、それは企業の責任ではありません。

責任は、政治の分野で役割を担っている人々にあります。

社会の人口を、あるいは、世界の人口を、何年後にどの程度の規模に想定するのか…
その想定に基づいて各分野の政策を策定してゆかなければなりません。

そうしなければ、多くの人々が悲惨な状態を経験することになりかねず、施政者たちは、単なる過渡期にすぎないと嘯く(うそぶく)ことになります。

そして、我々庶民たちは、
誰のための社会なのかを頻繁に意識する必要があります。

本当は、グローバル政治が求められる時代になってきているんでしょうが、既得権に凝り固まった支配階級が主導するグローバル政治は、単に悲惨な人々の数を増やすだけかもしれません…

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