人口が経済活動に与える影響は主に需要面

日本では日本人の人口の減少が大きな問題になってきています。
本当に由々しき問題だと思います。

直接的な原因は単純です。
複数の子供は持ちたくないという夫婦が日本社会で増えているわけです。

政府は小手先の問題解決策をこねくり回すだけのようですね。

社会の抜本的改革は総国民の活性化なのでしょうが、そのための長期的な政策は、日本国土を幅広く広範囲にわたって活用すること以外にはあり得ないと思っております。

東京を中心とする高度の一極集中化が、国民全体を心身ともに疲弊させ、家族や家庭を崩壊させてきているわけですから、その流れを逆流させて、拡散させる政策が必要です。

経済界は労働力減少の心配をしています。

中国でも2012年より労働人口が減少に転じており、政府は既に男性の定年を60歳から65歳に引き上げようとしております。

しかし、楽観的に考えますと、
必要は発明の母という言葉がありますように、人手が足りなくなれば、労働手段が更に開発されて、より少ない人間の労働によって、より多くの生産がなされてゆくだろうと思っております。

ビジネス上のコミュニケーションに対する考え方も更に変わってくると思います。

例えば、国内外の出張がありますが、コミュニケーション手段が高度に発達してきていますので、わざわざ出張しなくとも目的が達成される可能性が高まってきております。

これだけでも、労働の効率化は大幅に向上すると思います。

人口が経済活動に与える影響は、労働力にではなく、市場の需要にあると思います。

従って、人口の減少は経済活動では負のスパイラルになってゆきます。

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