中国の労働年齢人口は2012年から減少に転じた

REUTERSの4月19日のニュースによります
と、上記タイトルの内容になるそうです。
要点は;

  • 2014年の労働コストは2013年の
    2倍になり、

  • 雇用は製造部門からサービス部門に
    移動しつつあり、

  • 人件費は2005年から米ドル換算で
    4倍以上の伸びとなってきていて、

  • 中国税関当局の発表では今年3月の
    輸出は対前年同月比15%減で、
    専門家の予想を大幅に上回るマスナスとなった、

という内容です。

まあ、このような傾向は
だいぶ以前から姦しく言われ続けていること
ですので、驚く程のことではないかもしれません。

ただ、社会経済に大きな変化が生じる時期が
直ぐそこに近づいてきているのかもしれませんね。

最近報道されておりますように、
佳兆という中堅の不動産企業がデフォルト
(債務不履行)に陥りました。

その可能性が表面化した時点では、
第三者が当該債務を引き受けてデフォルトに
はしないという報道もありましたが、
その第三者が不明のまま、
結果的にデフォルトなってしまいました。

中国政府当局は
基本的にデフォルトを表面化させたくは
なかったと思われますが、
この件に蓋をしても次から次と現れる
不動産業界の問題児を想定した場合、
手持ちの蓋の数がまるで足りないと判断した
のではないでしょうか…

続いて表面化すると思われる地方政府の
償還期対策を考慮しますと、
抗しきれないとの判断をしたとしても
不思議ではありません。

国内経済情勢に鑑みますと、
中国政府が一帯一路戦略を
AIIB(アジアインフラ投資銀行)と組み合わせて、
早急に進展させたいと画策することも納得できそうです。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください